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環境、社会、ガバナンス
環境・気候変動への貢献
Sky Solar Japanが現在保有する
再生エネルギー発電施設が
1年間稼働することによるポジティブインパクト
CO2削減量「杉の木」
約 0 万本
CO2削減量
約 0 トン/年間
1年間の世帯消費電力
約 0 世帯分
石油削減量
約 0
リットル
※数値は太陽光発電協会、環境省に基づき算出、2021年9月末時点
脱炭素社会の実現へ
環境保全への世界的な意識の高まりは、さまざまな取り組みにつながり、その成果は徐々に現れ始めています。
企業が「自らの事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う」とするRE100にも、日本を含め世界中の企業が参加しています。
また、投資の世界でも、環境・社会・企業統治のESGを重視する企業を高く評価する考え方が広まっています。
こうした世界的な傾向の中、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業は、CO2排出量を削減し地球温暖化を止める脱炭素社会の実現において、大きな期待を集めています。
CO2排出量削減ルールは、先進国だけでなく、あらゆる国々に適用されることから、今後も再生可能エネルギーの必要性はますます認識されることでしょう。
地域活性化への貢献
再生可能エネルギー事業の地域への貢献としては、従来は遊休地活用や地域雇用拡大などが挙げられました。
ここに新たに「地域活用電源」としての可能性がクローズアップされています。
地域活用電源とは、大規模な自然災害が起こった際、いち早くその地域で必要な電力を供給するための電源のことです。
太陽光発電は自立運転が可能で、火力発電や原子力発電の停電時にも有効活用することができます。
Sky Solar Japanは今後も、地元に根ざした発電事業を継続していきます。
Sky Solar Japan 株式会社
当社は、その企業理念おいて、独立発電事業者（IPP）としての企業成長とともに再生可能エネルギーの普及に寄与し、持続可能な社会を実現することを使命としています。
当社は、この使命達成のために、当社の事業に直結しており、かつステークホルダーへの影響が大きいと考えられる環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に関する個別の課題に対して、日々の事業活動を通じて明確に取り組んでいく必要があると考えています。
こうした個別のESG課題への具体的な取組み方針と目指すべき目標について、以下のように定めました。
パリ協定目標の達成に向け、当社の主事業である再生可能エネルギー発電事業を推進し、普及させることで、社会全体の脱炭素化およびカーボンニュートラルに貢献します。また、太陽光発電の成長とともに常に追求し続けてきた知識・技術・経験および当社独自に蓄積されたデータをもとに、最新のテクノロジーと組み合わせることで、カーボンニュートラル社会の礎となる次世代のエネルギーソリューションの実現を目指します。
当社は、再生可能エネルギー発電所の開発及び運営管理の際に、周辺の地域の生物資源および土地利用の際に自然環境へのポジティブおよびネガティブなインパクトを考慮します。
また、当社の事業においては、開発時の生物多様性への影響や、環境負荷を事前に評価するとともに、自然防災についても自治体と協力し、十分に配慮を重ねながら開発を行います。稼働後の運営管理においてもモニタリングを続け、プロジェクトのライフサイクル全体を考慮した上で負の環境影響を適切に管理します。
当社は、事業活動において消費する燃料等のエネルギーや、水、材料等の資源の効率的な使用に努めます。また、発生する廃棄物の環境負荷についても認識し、可能な限りリサイクル・資源化等を図りその量を削減するよう努め、各省庁や自治体の指針を厳守し持続可能な社会に寄与します。
当社の全事業活動において関連する、全従業員、業務委託先従業員、周辺住民など多様なステークホルダーの健康と安全を守るのみでなく、快適な事業活動を推進できるよう体制を整備します。
当社は、事業活動が多くのビジネスパートナー（共同出資者、金融機関、業務委託先等のサプライチェーン）との協働により成立していることを認識しております。事業活動にあたっては、ビジネスパートナーとの公正で円滑な関係の構築に努めるとともに、サプライチェーンや資金調達における持続可能性についても配慮した上で事業を行います。
当社は、地域自治体や地域事業者、地域住民などのステークホルダーと良好な関係を構築し、積極的な連携・協働を進めます。同時に、地域資源を活用した事業を通じて、地域の活性化、雇用の創出といった社会経済へのポジティブなインパクトを与えることを推進します。
また、地域の子供たちへサスティナブルな社会実現の教育の一環として、地域の小中学校等教育機関と協力し、当社の発電所を活用した社会科見学等の教育活動を継続して行います。
従業員がその能力と経験を存分に活かすことが出来るよう、研修等の教育機会を提供するとともに、多様な働き方やワークライフバランスを考慮した快適な職場環境を築きます。また、人権を尊重し、差別的な言動、セクシャル・ハラスメント等の不当な行為を許さない企業風土を醸成します。
事業活動において贈賄汚職や不正行為、顧客との利益相反等の問題を防止するよう、適切な対策を講じます。また、役職員に対し継続的に研修機会を提供し、企業倫理やサスティナビリティに対する意識の向上に努めます。
法令の遵守のみでなく、基本的人権の尊重、労働者の権利への配慮、社会規範や国際的な業界スタンダード等の規範を尊重し、公正で社会的に信頼される企業を目指します。
上記のESG課題に関する取組み状況や実績を適宜開示することにより、透明性を高めます。また、ステークホルダーからの意見や苦情、要望については、受け付けるプロセスを定め、双方向のコミュニケーションを通じて問題解決を図っていきます。
取締役会レベルの監督の下、全社事業のESG課題への取り組みやリスクを管理する社内マネジメント体制を整え、本方針に掲げる内容が適切に遂行されるよう定期的な監査やレビューを行い、適宜改善や見直しを行っていきます。
以上
